出資法

出資法は出資の受け入れや預かり金や金銭貸借時の金利などについて定めている法律ですが、一時期問題になったグレーゾーン金利に大きく関わっている法律です。

 

 

グレーゾーンの金利で貸付は当時罰せられなかったの?


出資法では年利29.2%を超える金利で貸し付けた場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処すと規定されていました。

 

 

金利が無効になる程度でみなし弁済が認められた場合は正当な金利の請求でした。


その後2010年に法律が改正され、上限金利が20%に引き下げられました。ですのでどこの消費者金融もこの金利を超えて、お金を貸し付けるということはなく、これを超えると闇金と見なされています。

グレーゾーン金利に起因利息制限法の上限金利

2010年に20%に引き下げられた理由は、もう一つの利息を制限する法律である利息制限法の存在があります。

 

 

利息制限法では、元金が10万円以下の場合年利20%、10〜100万円の場合年利18%、100万円以下の場合年利15%と上限金利が規定されています。


つまり出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の2種類の法律の上限金利があり、この間がグレーゾーンと言われていました。これが社会的な問題となり、利息制限法の上限金利に出資法の上限金利を同じにしたという経緯があります。

 

 

現在はグレーゾーンで貸付する業者は大手消費者金融ではありえないことなので安心して利用できます。


中でもグレーゾーン金利で融資を受けていた場合には、この過払い分の返還請求を行うわけですが、この返還請求が法を専門に扱う事務所や企業にとっては多数の顧客獲得が見込める為、多くのメディアやCMで露出しているかと思います。

 

現在、大手の消費者金融などで借入れする場合にはこうしたグレーゾーン金利による貸付はないです。また、消費者金融の上限金利は18%前後の金利で設定されている業者が殆どですし、最近では上限金利が10%以下で融資可能な銀行カードローンの商品もあります。