利息制限法

利息制限法とは、消費者金融などの貸金業者が守る法律で、貸付金利の上限を定めています。貸付金額によって違いがあり、

 

 

  • 10万円未満の場合は年利20%
  • 10万円以上100万円未満の場合は年利18%
  • 100万円以上の場合は年利15%

となります。これを超える金利を請求した場合この超過分は無効となります。貸付金利を規定している法律にはもう一つ出資法という法律があります。この出資法の上限金利を超える金利で貸し付けた場合、

 

 

利息制限法とは別に出資法の上限金利を上回る貸付に関しては刑罰を科せられます。


貸し付けた者は5年以上の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処せられると規定されているので、これはかなり厳しい法律です。

利息制限法の範囲内の貸付により貸金業者の業務は適正化された

一方で、利息制限法を超える利息を請求しても債権者が同意して支払った場合これは問題にならなかったので出資法の上限金利との間に発生したグレーゾーンと呼ばれる金利で貸付する業者が大半でした。

 

 

不当な金利で融資を受けていれば大抵、気づくんじゃないの?


これが社会問題になり、貸金業法が改正された際に出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられました。改正後の大手消費者金融では上限が18%前後で融資を行っている業者が殆どで改正前と比較してもかなり下がりました。

 

 

知っていても仕方なく返済していた利用者もいれば借りる事で頭が一杯で計画性のない利用者もいるのでその借手の心理を上手く利用していたともいえますね。


銀行のカードローンでは上限を10%以下で貸付している商品も出てきているので、改正前に比べると借手にとっては非常に利用し易くなったといえます。一方で消費者金融側は大変のようです。

 

グレーゾーン金利の返還で経営環境が悪くなっている小規模の業者は廃業したり、銀行の傘下に収まるなどして何とか生き残っているという業者もあるというような現状です。そういった現状から大手消費者金融ではインターネットで融資の申込みを簡素化したり、

 

 

カードローン利用者獲得では銀行が有利である為にサービスの向上に努めている消費者金融のカードローンは利便性の面では優れているといえますね。


無利息キャンペーンなどのサービスを提供して何とか顧客獲得の努力をしています。