貸金業規制法のみなし弁済

 

みなし弁済ってどういう意味なのかなぁ?


恐らく、大抵の人はみなし弁済と聞いても何の事かさっぱり分からないはずです。このみなし弁済とは一体どういうものかというと、それは新たに改正される前の貸金業規制法において許されていた弁済法の事です。

 

 

具体的にいうと無効とされる金利の貸付を有効とする弁済を意味します。


詳しくいうと、それは利息制限法の上限を超えた利息を任意に支払った場合には無効とされていた利息制限法の上限を超えた利息の支払いも有効とすることをみなし弁済といい、実際に有効となった場合にみなし弁済が認められたと表現します。

みなし弁済により起った問題とは?

これはかつての貸金業規正法において利息制限の上限を超える利息の支払いで自らが任意に本来無効である利息を支払った場合には正当な利息の請求とされていたのです。しかし、その影響により多重債務の返済で苦しむ利用者や高利の返済で苦しむ利用者が急増した為に

 

 

みなし弁済が認められた場合には利用者は泣き寝入りするしかなかったのね・・・


社会問題にまで発展したのです。この問題を受けて政府が改正貸金業規制法を成立させ2010年の完全施行によりグレーゾーン金利の貸付を廃止するとともにみなし弁済も撤廃させたのです。

 

 

みなし弁済に起因していたグレーゾーンの金利も廃止したので必然的にみなし弁済も廃止されたんです!


なので、現在では利息制限法の上限金利を超える出資法の上限金利範囲内の間で貸付た場合は無効とされ、行政処分の対象になりました。出資法の上限金利を越える貸付に関しては以前より刑罰の対象ではあったもの上限金利が引き下げられたことで、

 

 

グレーゾーンの廃止には刑罰対象の出資法の上限金利の引下げが関係しています。


より不当な金利による貸付を防止する抑止力となったのです。ですが、みなし弁済が撤廃された現在でもみなし弁済を正当化する悪質な業者を利用した場合には直ぐに解約を申し出るなり、専門家に相談すべきです。

 

また、2010年以前に利息制限法の上限金利を越える融資を利用していて完済している場合や今現在継続して返済をしている場合は引き直し計算によって過払い分を確認した後に返還請求をすることが可能です。但し、過払い金があまりにも少額である場合は過払い金の返還請求はしないほうが得策です。